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18歳まで医療費が無料!東京23区の中で「子育て」サポートが手厚いのはどこ?

マネー

2020.06.27

子どもを育てるには何かとお金がかかりますが、子育てにかかるお金をサポートする制度は各自治体にたくさんあります。今回は東京23区の「妊娠・出産編」「医療編」「育児・教育編」「住まい編」に分けて特徴ある自治体を紹介します。

妊娠・出産編

渋谷区は「ハッピーマザー出産助成金」で10万円を支給!

妊娠したらまず抑えておきたいのが「妊婦健診費」です。妊娠すると母体に異常はないか、赤ちゃんは順調に育っているかなどを確認するために定期的に病院に通って「妊婦健診」を受けることになります。

 

妊娠は病気ではないので、出産費用や妊婦健診などの費用は健康保険が適用になりません。健診費用は各医療機関が自由に決めて良いことになっていますが、1回の健診費用は5,000円〜10,000円程度と決して安くありません。

 

一般的に妊婦検診は、14回(健診厚生労働省が提示する「標準的な妊婦健診の例」)受けるため、10万円程度かかるようです。

 

そこで、各自治体は妊婦検診の費用の一部を補助する「妊婦検診の補助券(検診券)」を妊婦に配布しています。この妊婦検診の補助券は、妊娠した際に母子手帳と一緒に受け取れ、 健診時に渡すことで無料で受診できるようになります。

 

ただし、14回を超える健診や基本的な内容を超える検査については、実費負担となるケースが多いようです。このあたりは、自治体によって助成の内容が異なるので、各自治体に確認しましょう。

 

東京23区の例を見てみると妊婦健診14回分に加えて、「超音波検査」や「子宮頸がん検診」を1回ずつ助成する区も多いのですが、千代田区、港区、足立区は、健診14回分に加えて超音波検査2回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえます。

 

新宿区については、健診14回分に加えて超音波検査3回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえ、他の区よりも手厚くなっています。

 

出産時の高額費用をカバーする23区の制度

また、出産時にもお金がかかります。厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は486,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約586,000円です。

 

ただし、健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する人は「出産育児一時金」がもらえます。金額は基本的に「42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は404,000円)」です。

 

つまり、出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ分娩費用のほとんどを賄うことができるわけです。

 

この出産育児一時金に加えて、区によっては、それ以外にも助成があります。例えば、千代田区では、「誕生準備手当」として、妊娠20週以降の妊娠をしている区民に対して、一時金として45,000円を支給しています。

 

万が一、流産や死産になってしまった場合でも支給されます。

 

渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として、無事に出産した区民に子ども1人につき10万円を支給しています。

 

また、港区では子どもを出産した区民に対して、実際にかかった出産費用と出産育児一時金の差額を助成する「出産費用の助成」があります。出産人数により金額は異なります。

 

例えば、出産人数が1人の場合、算出上限額は60万円、最大助成額は18万円となっています。ですから、1人出産して出産費用が80万円だった場合、算出上限額60万円から出産育児一時金42万円を差し引いた差額18万円が支給されます。ですから、この場合の自己負担分は、20万円になります。

 

港区は高所得者が多く出産スタイルもこだわる人が多いため活用度が高い制度です。

 

さらに、練馬区では、3人以上子どもを産んだ区民に対して「第3子誕生祝金」を支給。第3子以降の出生した子どもひとりにつき、20万円を支給します。

 

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