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親の不動産を「負動産」にしないために今やるべきこと

マネー

2020.01.11

まだまだ他人事のように思える相続問題。みなさんは、ご両親と相続について話したことはありますか?

 

かつては、「親が所有している不動産がある」というのは“プラスの遺産”ととらえられることが多かったのですが、近年では「負動産」「負動産地獄」などと言われ、“マイナスの遺産”になってしまうケースが増えてきてるようです。

土地を相続した家族が借金を抱えたり、土地が売却できなかったりして頭を抱えるケースも少なくはありません。

 

そもそも「負動産」とは?

不動産ならぬ“負”動産とは、簡単に言えば不動産価値のなくなった土地や建物のことを指します。

 

「親から引き継いだ不動産」と聞くと、家や土地を売却したり、賃貸物件にして利益を得たり、“お金を生み出すもの”というイメージをする人が多いかと思います。

しかし、最近では人口減少や、都市部への人口集中化などが原因で、土地の売却や家・マンションの貸し出しをしようとしても、買い手や借り手がつかないという場合が増えてきているようです。

 

その結果、お金を生み出すどころか、ローンや固定資産税を払い続ける必要があったり、維持管理の出費ばかりがかさみ、赤字になってしまうということも珍しくはありません。

 

不動産を「負動産」にしないためには

今、不動産の価値は親世代の認識と少しずつ乖離していきています。

よかれと思って親が遺したものが、子どもにとっては大きな負担となる可能性も否めません。

 

そんな「負動産」の相続を避けるために、どんなことができるのでしょうか?

 

親子で相続について話し合いの機会をもつ

親と相続の話をするにはまだ早い、と思っている方はいませんか?

私たちの親世代というと、まだまだ元気な人が多く、なかには現役で働いているという人もいます。そのため、なんだか相続の話をするのは気が早いように思えてしまいますよね。

また、親が亡くなった後のことを話すことに、抵抗がある人もいるでしょう。話された親も気分を害してしまう場合もあります。

 

しかし、遺されたものを引き継ぐのは子どもです。

いざとなった時に後悔することがないように、どのように相続を進めるのがいいのか、具体的に話し合っておきましょう。

 

なかでも、親と自分たちが別々に住まいがある場合、親が亡くなった家をどうするかについて話し合っておくと安心です。

最低限、以下の4つは確認しておきましょう。

 

・きょうだいがいる場合は誰が引き継ぐのか

・子どもたちの誰かが住むことは可能なのか

・第三者に貸すことは可能なのか

・売却できるのか

 

土地や家は親にとっても子どもにとっても思い入れのあるものです。しかし、現実的に子どもが引き継げないということも。

親子の認識を共有して、相続についての方向性を擦り合わせておくことが大切です。

 

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