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再就職に向けて資格を取るなら活用したい教育訓練給付金

マネー

2019.08.30

公的給付金にはいろいろな種類のものがあります。利用することができるものがあるのに知らないために、損をしてしまっていることもあるかもしれません。
今回は、再就職に向けて資格を取得したいと思っている方に、おすすめの『教育訓練給付金』についてご紹介したいと思います。

◆教育訓練給付金とは?

それでは、教育訓練給付金とはどういう制度なのか見てみましょう。
ハローワークで運用されている制度になります。この給付金の目的は、労働者が自ら進んで行う能力開発や中長期的な将来を見据えたキャリア形成のサポートを行うことで、雇用の安定と再就職促進を図ることにあります。
この制度を活用すれば、教育トレーニングを受けるために使った費用の一部をハローワークが負担し、支給されることになります。
また、45歳未満の離職者など一定の条件を満たしている方が専門実践教育訓練を受講する場合は、ハローワークから基本手当が支給されるまでの無収入の期間、受講に関する諸経費の負担に関してもサポートをしてもらえます。

専門実践教育訓練については、ハローワークのホームページ(HP)に『専門実践教育訓練指定講座の一覧』が掲載されていますので、こちらでどの講座が対象となっているか確認することができます。講座の期間は1カ月と短期のものもあれば、36カ月と長期にわたるものまでさまざまで、日中だけでなく、夜間の講座もあります。
教育訓練給付金には『一般教育訓練給付金』と『専門実践教育訓練給付金』の2種類があります。

 

 

◆一般教育訓練給付金

まずは、一般教育訓練給付金について確認しておきましょう。
給付金の受給には次の要件を満たすことが必要になります。

●支給要件期間が3年以上
受講スタート日時点で、3年以上(これまで支給を受けたことがない場合は、当面1年以上)の雇用保険の支給要件期間があることが必要になります。
支給要件期間について、ご存じの方も多いかもしれませんが、確認のためにここで少し簡単に説明しておきます。
支給要件期間というのは、給付申請を行う講座の受講開始日までの間に、同じ事業主(会社や商店など)の被保険者として継続して雇用保険に加入していた期間になります。
もし、途中で転職や退職などをしていて、その事業主の被保険者としての加入期間が支給要件期間に満たない場合は、被保険者として未加入期間が1年以内の場合は、前職での加入期間も通算されます。ただし、その期間に教育訓練給付金を受給している場合は通算されません。

●離職から1年以内の受講スタート
受講スタート日の時に、既に離職してしまって雇用保険の被保険者でない場合は、被保険者資格を喪失した日(退職日の翌日)から受講スタート日までの期間が1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)である必要があります。

●前回の受給から3年以上経過
これまでに教育訓練給付金を受給したことがある方に関しては、前回の受給から新たに申請する受講開始日前までに3年以上の期間が開いている必要があります。

そして、以上の要件を満たす方が、厚生労働大臣によって定められた講座を受講して修了することで支給されることになります。また、気になる受給金額ですが、講座を開設している教育訓練施設に支払った費用の20%になりますが、上限は10万円、下限は4千円で設定されています。そのため、費用の20%が4千円に満たない場合は対象になりません。このほか、費用の20%が10万円を超える場合は、10万円が受給金額になります。

 

 

◆専門実践教育訓練給付金

次に、専門実践教育訓練給付金の受給要件と受給金額について確認しましょう。
受給要件の支給要件期間と受給経験がある方のインターバル期間については、一般教育訓練給付金と同じです。
けれども、初めて受給申請する場合の当面の年数が、一般教育訓練給付金の場合は1年であるのに対して、専門実践教育訓練給付金の場合は2年になります。
これらの要件を満たす方が厚生労働大臣によって定められた講座を受講して修了した場合に支給されることになりますが、専門実践教育訓練給付金は一般教育訓練給付金と大きく異なります。

●支給金額は受講料の半額
受講のために支払った経費の半額が支給されます。1年間当たりの支給額は40万円が上限として設定されています。
また、トレーニング期間は最大で3年間の講座がありますが、その場合は毎年40万円を上限として3年間で120万円まで支給されます。けれども、支給金額が4千円未満の場合は支給対象となりません。

●指定の資格を取得して再就職すれば20%プラス
受講修了後、指定された資格等を取得して、受講を修了した翌日から1年以内に再就職した場合は受講料の20%がさらに支給されることになりますが、トレーニング期間の違いによって上限が設けられています。
それぞれの金額は、先に支払われた受講料の半額と合算した金額になります。1年のケースは56万円、2年のケースは112万円、3年のケースは168万円で設定されています。
また、10年間に専門実践教育訓練を何度か受講する場合は、最初に受講をスタートした日から10年の間に受講をスタートした給付金は、合計で168万円が上限になりますので、注意が必要です。

ご紹介してきた制度はそれぞれ、給付金を受けるための指定条件を満たしていなければ受けられませんので、自分が要件をみたしているかどうか、確かめることから始めてみましょう。
少ない負担で資格取得を目指せることは非常に魅力的ですから、「再就職やキャリアアップのために資格取得を考えている!」という方は、受講費用の最大70%が支給される教育訓練給付金制度を上手に活用して、スキルアップを図ってみてはいかがでしょうか。

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