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夫の育休がお得!?知っていますか育児休業保険料免除制度

マネー

2019.08.28

 

最近は法律の改正を後押しするかのように「イクメン」という言葉も浸透して来て、積極的に育児に参加する男性も増えて来ています。
共働き家庭では、夫婦で交代して育休を取得するかどうか考えている方も多いのではないかと思います
そこで、育休を取得した時に使用出来る制度などについて探ってみることにしましょう。

◆男性の育休取得率はどのくらい

まずは、男性の育休取得の現状を確認しておくことにしましょう。
厚生労働省の発表によると2018年度の男性の育休取得率は6.16%で、過去最高の取得率だそうです。
けれども、同年度の女性の育休取得率は82.2%ですので、男性の育休取得率はまだまだ低いのが現状と言えるでしょう。
統計がスタートした1996年時点の育休取得率は女性49.1%、男性0.12%となっていますので、男性の取得率は伸び悩んでいる状況です。
海外では、ノルウェーやスウェーデンの男性の育休取得率は大変高く80%~90%と言われていますので、パパもママも積極的に育休を取得していると言えるでしょう。

 

 

◆育休期間中利用出来る制度

次に育休期間中に使用出来る制度についてチェックしてみましょう。
男性が育休を取得することを躊躇してしまう理由として収入が減ってしまうことを考えている方が多いのではないかと思います。
確かに額面上の数字は減ってしまうかもしれません。けれども、育休期間中に利用することが出来る制度がいくつかありますので、上手に利用すれば大幅な収入減というリスクを減らすことは可能かもしれません。

●育児休業給付金
育休期間に給与が支給されなかったり減額されしまったりする場合、雇用保険から支給されます。
支給される給付金は、無給の場合は育休に入る前の6ヶ月間の残業代などを含めた給与の平均の67%が育休開始180日までの期間、181日目以降は50%が支給されます。
この支給率を聞いて、「少ない」と思ってしまった方もいるかも知れませんが、給付金には所得税がかかりませんので、ご安心下さい。
給与が減額されてしまう場合は、会社から支給される給与と調整されて必要に応じて支給されることになります。

●育児休業保険料免除制度
以前は、育休期間中も健康保険料や厚生年金保険料の支払が必要でしたが、現在では育休期間中の社会保険料の支払いは免除されるようになっています。
毎月の給与明細をチェックして頂くと分かりますが、毎月、かなりの金額が健康保険料、厚生年金保険料として給与から差し引かれています。
これらの金額の支払いが免除される訳ですので、これはかなりお得な制度と言えるのではないでしょうか?

育児休業給付金と保険料免除分を合わせれば、毎月の手取り給与をほぼカバーするほどの収入を確保することが出来そうです。
また、育児休業給付金は非課税ですので、所得税だけでなく翌年の住民税を計算する際にも収入として加算されることはありませんので、翌年の住民税が安くなることが期待出来ます。

 

 

◆育児休業保険料免除制度の詳細

育児休業期間中の保険料免除制度について、もう少し詳しく見てみることにしましょう。

●免除期間
社会保険料の免除期間は育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月までになります。
免除が終了するのが「終了予定日の翌日の月の前月まで」という少し分かりにくい表現になっていますが、例えば7月31日に終了する場合は、8月1日の前月である7月が終了月に、7月30日に終了する場合は、7月31日の前月になる6月が終了月になります。

●免除期間中も保険料は支払われたものとして処理
育児休業保険料免除制度を申請すれば、免除期間中も社会保険料は支払われたものとして処理されることになります。育休中も休業に入る直前の保険者資格がそのまま適用されることになります。
そのため、将来年金を受け取る際にマイナスな影響を与えることはありませんので、安心です。

●免除申請手続きを行なうのは会社
免除申請手続きは、育休取得予定者から申請を受けて会社の方から提出することになります。期限の変更があれば、その都度申請する必要がありますので、変更申請を忘れずに行なうようにしましょう。

また、毎月給与から差し引かれている社会保険料がパパの方が高い場合は、ママが育休を取るよりもお得感があると言えるかもしれません。

◆パパ・ママ育休プラスへの適用は

育休制度として、パパ・ママ育休プラスという制度がありますが、育休期間としてお子さんが1歳2ヶ月になるまでありますので、利用してみたいと思っている方も多いのではないでしょうか?
パパ・ママ育休プラスを利用した場合も、もちろん、育児休業給付金制度、育児休業保険料免除制度は適用されます。
保育施設への入所が決まらない場合は、最長で育休期間をお子さんが2歳になるまで延長することが出来ますし、それぞれの制度も期間の延長に伴って申請を行なうことで適用期間を延長することが可能です。

ママだけでなくパパも育休制度や育児休業保険料免除制度を上手に利用して、家族との絆を深めてみてはいかでしょうか?
パパも積極的に育休制度を利用するようになれば、働き方改革にもつながるかも知れません。

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