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「保育無償化で浮いたお金は教育貯金に回す」子育て世帯の懐事情

マネー

2019.08.24

株式会社インテージリサーチが、「幼児教育・保育の無償化に関する意識調査」を実施。16~79歳の男女1万803人を対象にしたインターネット調査で、幼児教育・保育の無償化に対する意見やその理由などを尋ねました。

 

保育無償化には全体の約7割が「賛成」!


まず「認可保育所の無償化についてどのように感じますか?」と聞いたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は68.3%。未就学児と同居している家庭に限れば、男性は88.4%、女性は85.5%と「賛成」意見が一気に多くなります。恩恵を受ける可能性のある世帯が、無償化を強く支持していることがわかりました。

 

 

保育無償化に賛成する人に理由を尋ねると、「少子化対策として有効だと思うから」(29.8%)という回答が多い結果に。特に未就学児と同居する人は、「自分(または配偶者・パートナー)の経済的な負担が減るから」が男女共に約6割と圧倒的に高くなっています。

 

続いて保育無償化に反対する人に理由を質問。「保育士の処遇改善を優先すべきだと思うから」(27.9%)が最も高くなり、未就学児と同居する人であっても「保育士の処遇改善」を訴える声が多くなりました。普段から保育の現場に接することが多いため、保育士の働き方に問題意識を持つ人が多いのかもしれません。

 

“浮いたお金も貯金に回す”子育て世代の懐事情


賛成・反対に対する自由回答では、「手当など金銭でもらうより(保育料の)無料の方が、(税金等のリソースが)ちゃんと子どもに使用されていると感じる」「若い世帯の経済的な負担が減るから」「子どもがいない人たちに(とって)不平等だから」「児童虐待防止など福祉政策を充実すべき」といったコメントが寄せられました。

 

最後に「保育無償化で支払う必要のなくなった利用料の分を何に使うか」と質問すると、「子どものための貯金・資産運用」(48.2%)と答えた人の割合が第1位。次いで「子どもの習い事」(39.6%)、「子どもの生活費」(31.5%)という結果に。現在の所得水準にかかわらず、教育費や生活費の負担を見越して貯蓄や資産運用を行う人が多い様子。子育て世帯の教育費・生活費の負担感が依然として高いことがうかがえました。

 

■調査概要
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数:10803サンプル
調査期間:2019年3月25日~2019年3月27日
調査内容:幼児教育・保育の無償化に対する意見とその理由、支払う必要がなくなる利用料の使途
調査実施機関:株式会社インテージリサーチ

 

文/原田美咲

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