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人生100年時代突入で政府が提言する「3世代資産形成」とは?

マネー

2019.07.18

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金融庁は長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

その中では「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘されております。

具体的には、「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて、自分自身での保有資産を運用することが重要であるとされているのだとか。

老後資金の重要性は今までもいわれていたことですが、では一体この「3世代」は具体的にどのようなアクションが必要なのでしょうか?

具体例を交えながら、今後生きていくうえで実際に何をするが必要かについて考えていきます。

 


■仕事をしていて収入がある「現役期」

大体想定されているのは50歳~55歳くらいまで、とみることができるでしょう。

老後までにはまだ多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識することができる時期でもあります。

現在の暮らしだけで手いっぱいなこともあり、将来のことなどにはなかなか対応しづらい点はあるかもしれません。

それでも少額でもいいので、資産形成の行動を起こすことが大切ともいえる時期と考えられています。実際にそのための時期として考えられている時期といえるでしょう。

その際には、信頼のできるアドバイザーと懇意にしておくのがいいかもしれません。客観的に適切なマネープランを早いうちから提案してくれるからです。

懇意にしているファイナンシャルプランナーがいればそれに越したことはありませんが、金融機関の担当者であるとか税理士とかでも問題ありません。

また金融サービスの選択も重要です。銀行、生保会社、証券会社などさまざまな金融機関がありますが、中でも長期的に取引を行う上で安全性や堅実性をじっくり見据えたうえで、ご自身の状態に最適な期間を選ぶことが重要です。


■退職金や年金受給額などが把握できてくる 「退職前後期」

大体55歳~65歳がこの「退職前後期」に当てはまる時期といえるでしょう。

これまで貯めてきた資産を目減りさせずに、いかにして計画的に取り崩しを行うかを考えなければならない期間となります。

このころになれば、おおよそでも受け取れる退職金や老齢年金の額が確認できることでしょう。

金額が十分であれば定年で通常通りリタイアすることも可能ですが、もちろんその時期の状態がどうなっているのかわかりませんので、老後の資金がこの時点では不足しているという恐れになっていることも考えられます。

その場合はできる限り長く働き続けることをおすすめします。60歳(65歳)以上になるとそれまでよりも手取り額が低くなる可能性は多いですが、それでも収入がある程度でも入ってくることで安心ができるでしょう。

さらに、場合によっては家賃(住居費)や生活費を安く済ませることのできる、地方へ移住することも選択肢の中に加えることも一つとして考えられます。

もともと老後は地方での暮らしを考えていた人にとっては、それを実行、あるいは具体的に検討すべき時に入ったといえますが、問題は家族です。

家族、特に配偶者からみれば、この土地を離れたくないという心情もあることでしょう。その他もろもろの事情により転居に反対することもあり得ます。

人が絡む以上、無理して移住してもその後にギクシャクしては元も子もありません。これに関してはできる限り時間をかけて、共通認識を家族と早いうちから持った方がよいでしょう。

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■年金と老後資金を取り崩す「高齢期」

会社を定年退職して、いざ年金と貯蓄した財産で暮らす「老後」の時期です。

健康なうちはそれほどの不自由は感じないかもしれません。いわゆる「悠々自適」な老後を送れるのならさぞかし幸せなことでしょう。

しかし、多くの人にとってみればどうしても加齢により、以前よりも頻繁に病気にかかる可能性は高くなるはずです。

さらに体が不自由になったり認知症になったりと、老人に多く見られる疾病が出始めるのも、この時期には多くなることでしょう。

一般的にはある程度年齢がかさんだ場合、老人ホームへの入居を考えることが多いかもしれません。もっともそれは費用が掛かることでもありますので、以前の想定よりも医療費や介護費がさらに高くなる可能性があります。

そのような事態に陥った場合は一度マネープランを見直してみて、その後の費用をねん出できるかどうかをあらためて確認しておく必要があるでしょう。

また、認知能力や判断能力も若い頃よりは格段に落ちているはずです。それに付け込んだ悪徳な業者もいますし、あの手この手で詐欺師が手を伸ばしてくるかもしれません。

ご自身で管理ができなくなった場合、あるいは今後管理が難しいと思われる場合は、これまで積み上げてきた資産管理の方針を事前に決定しておいたり、いざというときに備えて通帳の保管場所などを配偶者や子供といった信頼関係を築いている人と共有しておくことが必要となるでしょう。


■まとめ

これからの人生をフェーズに分けて老後を考える、そうした必要から便宜的に設けられたのが「現役期」「退職前後期」「高齢期」という3つの期間です。

老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言には賛否両論があることでしょうが、この際もっと具体的に老後の試算について考える機会にはなるかもしれません。

まだ先のことだからと油断することなく、少しでもいいので考えていくことが肝要です。

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