以前からあった年金不安の問題に、一層拍車をかけるニュースが舞い込んできました。

というのも、今年5月に金融庁金融審議会がまとめた報告書の中に、「人生100年時代」を見据えた資産形成を促す文言があり、それによると95歳まで生きるためには、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる、との試算を示したからです。

つまりは今後、「もう年金だけで暮らすことはできない」と国が宣言したようなものです。

後日政府が「不適切」との釈明をしましたが、いずれにせよ年金のみでは不安になるような将来はやってくるとの見方は以前より多くあったものです。

一説によると2千万円どころか、1億円は必要とまで言われましたが…媒体により算定根拠はまちまちですので、どの金額も鵜呑みにしないでわが家ならいくら、という感覚を持ってください。

「これまでずっと高い社会保険料を払ってきたのに…」とやるせない気持ちはわからなくもないですが、ほころびが出始めているのもまた事実。

ここは割り切って、少しずつでも自助努力による老後の生活資金を確保することについて考えてみましょう。

■毎月いくら貯金できるかを考えてみる

当たり前のことかもしれませんが、今何歳かによって目標額への到達期間は異なります。

例えば今40歳だった場合、定年が60歳と仮定すれば働ける期間はあと20年となります。

その際には、「定年延長の可能性」と「再雇用による収入の減額」を注意しておかなければなりません。

最近では多くの企業が、65歳での年金支給に合わせて定年を繰り下げる準備を始めています。

また、今後の動向次第では、いわゆる「働き方改革」の一環として、70歳まで働けるという企業も出てくるかもしれません。

ただし、60歳でいったん定年となり、65歳～70歳まで再雇用をするという企業がそのほとんどを占めます。

そこで頭に入れておきたいのが「現役世代と同じ収入を得ることは難しい」という点です。

もちろん人によっても異なりますが、通常は60歳までの時よりも条件の悪い待遇で残りの期間を働くことになるようです。

とすれば、60歳までに大部分の貯蓄を完了しておいて、60歳以降はその貯蓄を維持、取り崩すとしても最小限にというイメージにしておくとよいかもしれません。

いずれにせよ、もらえる年金もさることながら、受け取れる給与も以前の水準には届かない可能性があることだけは心のどこかにとどめておきましょう。

■まずは流動性の高い預貯金から始めよう

目標まで到底足りないからといって、最初から「さあ、投資でどんどん増やすぞ」というのは好ましくありません。

というのも、最初から流動性のない資産で運用してしまうと、病気などの突発的な事情で、キャッシュが必要な時にすぐ用意できないというリスクがあるからです。

確かに預貯金はインフレーションに弱いという一面を持ちますが、それは中長期的なこと。

最低でも4分の1～3分の1以上は預貯金にして、万が一の出費に備えておきましょう。

■税制優遇のあるiDeCo＆NISAを活用しよう

老後資金を確保するにあたって、メインにするのはこちらが良いかもしれません。

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とも言われ、限度額がありますが掛金は所得控除の対象となり現状でも節税のメリットがあります。

60歳で満期となりますが、一時金として受け取るのであれば退職所得となり、ほとんどの場合所得税が課税されることありません。あるいは課税されても現行の制度が続く限りはかなり少ない額となるはずです。

年金として受け取ることもできますので、実際に受け取るときまでにどちらが有利か検討しておきましょう。

株式や投資信託を使って自分の意思を反映させながら、投資・運用したいという方はNISA（ニーサ）が良いでしょう。一定額とその運用益が非課税になります。

通常NISAとつみたてNISAがありますので、ライフスタイルに合ったものをチョイスしてみてください。

■定年後も収入が見込めるように副業の準備を

どんなに貯蓄をしていても、いざ収入が途絶え取り崩す段階になると不安に思えるものです。

その際、額はわずかであっても副業による収入があると少しは安心できるのではないでしょうか。

現役時代から続けている副業があればそれに越したことはありませんので、老後を見据えた副業を若い今のうちから開始するのもおすすめです。

ただし、力仕事などは加齢とともに難しくなってきますので、ある程度年をとってもできる副業を始めておくといいかもしれませんね。

PCに向かう作業など、時間に余裕をもってできる副業が体力的にも向いているといえるでしょう。

■まとめ

いたずらに不安をあおるのは、あまりよろしいことではないかもしれませんが、それでも少子高齢化の中でいままでのモデルが崩れつつあるのも、また事実として捉えざるを得ません。

ただし、今回の件は「年金が全くもらえなくなる」というわけではなく、「年金だけでは足りなくなる」ということです。

以前掲げられていた「100年安心」はどうなったのかと憤慨したくなる気持ちもわからなくはないですが、やはり最終的には受け入れなければならない課題でしょう。

なかなか先が見えなくて大変かもしれませんが、そのようなモヤモヤした老後に備えて、今のうちからコツコツと準備しましょう。