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【シングルマザー必見!】教育費が無理なく貯まる賢い備え方

マネー

2019.05.06

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仕事、家事、育児をワンオペでこなすシングルマザー家庭は、多忙な毎日に、経済的な苦しさも加わり、教育費を貯めたくても貯めづらいケースが少なくありません。そんな現実から抜け出したい…と思うと同時に、無理せず教育費を蓄えていける方法を知りたいという望みも強いと思います。

 

焦らず小学校入学から本腰を入れましょう


「教育費貯蓄の鉄則は時間を味方につけること。シングルマザー家庭はその意識をより強く持ち、早いうちから備えること大切です」

 

こう語るのは、個人家計の相談に乗り、教育費関連の著書も多いファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさん。教育費を早くから備えることが、無理せず蓄えていけることにつながります。

 

「ただ、子どもが幼稚園、保育園のときは子育てに追われたり、金銭的な負担も大きいため、教育費の準備にまでなかなかまで行き届きません。早期準備は理想ですが、できなかったからといって自分を追い詰めないでください。2019年10月からは幼児教育・保育無償化も始まりますので、情報収集を行い、暮らしと心のゆとりにつなげることも大切。ひとつの目安として、小学校入学時点から本腰を入れるイメージで臨みましょう」

 

高校までの教育費は公的な支援を活用して家計でまかなう 


では、教育費を無理なく蓄える具体的な方法を探っていきます。

 

「大前提として、高校までの教育費は家計の範囲内でやりくりすること」と、竹下さんは

「『公立VS私立』高校までの進路選択に失敗しない、最新マニュアル」の記事で語っています。教育費がもっともかかるのは大学時代。入学金や授業料など大金を必要とするため家計だけでは賄えず、別途備えるのが通例となる一方、高校までの教育費はそこまで大きな金額とならないので、家計をやりくりして賄うという指摘でした。

 

「シングルマザー家庭でも同じですが、一般の家庭より経済的に苦しい状況を考えるとやりくりのハードルは高い。そこで、公的な各種支援を活用して家計支出を減らし、高校までの教育費に回す資金を作ることがポイントになります」

 

公的な支援のひとつは「児童扶養手当」。死別や離婚などで父母がいない家庭で、18歳未満の子どもを養育している人が低所得の場合にもらえる手当です。

 

児童扶養手当として受け取れる金額は、下表のように養育している子どもの人数と親の収入(所得)で異なります。

「例えば、子ども2人の場合、親の収入が少なくても全額支給を受けられるのは、『児童1人のとき』の4万2500円に、『児童2人のとき』の1万40円を加算した合計5万2540円が支給されるイメージです」

 

児童扶養手当

 

申請は住まいの市区町村窓口。1~3か月程度の認定審査があり、認定日の月の翌月分から支給が開始されます。受給条件を満たせば、子どもが18歳(障害がある子どもの場合は20歳)の誕生日以降の最初の3月31日まで受給できる仕組みです。

 

 金銭的にラクになれば、精神的にもラクになる

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そのほか、公的な支援は多数あります。

「児童育成手当や医療費の一部助成、保育料の免除・減免、所得税・住民税の減免、交通機関利用料金の割引、上下水道料金の割引等々。自治体によって内容は異なるので、チェックしてみてください」

 

毎月の支出で負担の大きい住宅費用も、シングルマザーを対象とした住宅手当が用意されています。自治体によって支給額は異なりますが、平均5000円~1万円の支給が相場(所得制限あり)。

「各市区町村の福祉事務所では激安の住まいを斡旋してもらえるので、それを活用するのも手です」

 

シングルマザーの中には、公的な支援を受けることを「申し訳ない」「恥ずかしい」などと感じ、一人頑張って頼ろうとしない人もいるそうですが、「割り切って助けを請うたほうがいい」と竹下さんは助言します。

「子どもの教育費を確保するためですから。公的な支援を受けて金銭的にラクになるのに加えて、精神的にラクになれるので大きいですよ」

 

大学資金となる児童手当には手をつけない


一方、大学進学の資金は前述したように大金を必要とするため、家計とは別に貯めていくのがポイント。

「大学の教育費こそ時間を味方につけなければなりません。早いうちから積み立てなどでコツコツ貯めていくように」

 

その原資となり得るのは「児童手当」。0歳から中学卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している人に支給される手当です。月額の支給額は子どもの年齢と出生順で変わり、3歳未満が一律1万5000円、3歳以上小学校終了前は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円(所得制限世帯約960万円以上は15年間一律5000円)。

 

「0歳から15歳まで児童手当を貯めた場合、総額は子ども一人あたり約198万円になります。満額は難しいにしても、ある程度まとまった金額を蓄えられて、もっともお金がかかる大学初年度の資金にあてられます」

 

家計が苦しくなると、児童手当をつい生活費に使ってしまいがち。シングルマザー家庭の場合、そのリスクはより高まるでしょう。

「ですから、最初から生活口座と切り分けて別口座で貯めるなど、ひと工夫して児童手当を死守するようにしてください」

 

なお、児童手当は先に説明した児童扶養手当と併用してもらうことができます。

 

高校、大学の進路選択で「私立」をあきらめる必要なし

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高校、大学に進む際、進路選択も大きな課題です。学費の高い「私立」より、できれば「公立」へ行ってほしいと考えるシングルマザーは多いかもしれません。とはいえ、子どもが私立に行きたいと言ったら、なんとか希望を叶えてあげたい思いも強いでしょう。

 

「シングルマザー家庭でも、私立をあきらめる必要はありません。私立高校でいえば、成績優秀者などを対象とした『特待生制度』を多くの学校が設けています。同制度は入学金や授業料などの諸費用が一部または全額免除となるものです。また、一定の学力要件を満たした受験生に対して学費の給付・貸付を行う奨学金制度もあります。家計の負担は大幅に減るので、道が開けるでしょう」

 

大学も同様。私立の道は閉ざされていません。

「私立の大学では、ここ数年、返済不要の“給付型奨学金”が充実しています。授業料の全額免除や年何十万円か支給されるもので、1000人規模で広く募集している大学もあります。保護者の年収要件は税込年収で700~800万円前後と比較的緩めに設定しているところが大半なので、リサーチして活用すべきです」

 

備えあれば憂いなし。子どもの明るい未来のために、できることから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

 

教えてくれたのは…

ファイナンシャル・プランナー 竹下さくらさん


兵庫県神戸市生まれ。慶應義塾大学商学部にて保険学を専攻。損害保険会社、生命保険会社勤務を経て、1998年にFPとして独立、現在に至る。「なごみFP事務所」を共同運営。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。二児の母。『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』(日本経済新聞出版社)『「奨学金」を借りる前にゼッタイ読んでおく本』(青春出版社)など著書多数。 

取材・文/百瀬康司

 

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