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約453万円で日本は第8位! 先進国の手取り給与ランキング

マネー

2018.07.12

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バブル崩壊以降、ずるずると長引いた日本の不況。リーマンショックなどによる追い打ちもあり、世界でも類を見ない低成長国家となりました。しかしここ数年で最低賃金は上昇していることも事実。実際、日本人の給与は世界的に見てどれくらいの水準なのでしょうか。

 

日本人の給与は高い? 低い?


今年5月、アメリカの経済情報サイト「howmuch.net」がOECDのデータに基づき、平均給与から所得税と社会保障負担を除いた「世界35カ国の手取り給与」ランキングを発表しました。ランキングによると、日本は41139ドル(約453万円)で第8位。トップのスイスは5万8864ドル(約648万円)で、およそ200万円近い差が開いています。

 

どちらかと言えば高いものの、特に低くもない「8位」と言う結果。しかしネット上では「手取りが安い」と感じている人が多いようで、「搾取されまくってるね、日本国民」「所得税と住民税だけで毎年新車が買える額なのは異常」「重税な上に不透明な使い方で国民に還元してくれない」との声が。同調査では日本の税率は低いという傾向も明らかになりましたが、実際はそう感じていない人が多いようです。

 

いっぽうで、高いと感じる税負担に理解を示す声も。「重税で手元に残らないけど、福祉やサービスで返ってくるんだよ」「EU諸国は手取りも物価も消費税も高いから、実際は日本の方が暮らしやすいと思う」「見えにくいだけで還元はされている」という意見が上がっています。

医療、教育、介護が全て無料!


確かに北欧諸国は、「スウェーデンモデル」とも呼ばれる高福祉高負担型の社会。税率が高い分各種社会保障も充実しており、日本でもこうした社会像を理想とする声は多く上がっています。

 

実際に先ほどの議論と別のトピックでは、所得税55%、消費税25%のデンマークを羨む話題が。同国は税率が高い代わりに社会保障が充実しており、医療費、出産費、教育費が無料。義務教育はおろか大学院まで全ての教育が無料で受けられ、家計を理由に進学を諦めることがないよう国を挙げて支援しているのです。

 

さらに同国では、高齢者向けの福祉も充実しています。高齢者が日常生活で入浴などの介護を要する場合、自治体が全て無料でサービスを提供。掃除や洗濯などの支援もカバーしており、「税率が高くてもこれなら納得できる」「理想的な税金の使われ方」「こうやってインフラを提供することこそが国家の役目だよね」といった意見が多く寄せられていました。

 

憲法に“国民の義務”として定められ、避けては通れないのが納税。納めた税金が、安心して生活できるように使われていると嬉しいですよね。

取材・文/牧野聡子

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