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施設内の食べ歩きは8%!?軽減税率に「なぜか納得できない」想定内の声

マネー

2019.09.02

10月1日から消費税が10%に引き上げられると同時に、「軽減税率制度」も実施されます。対象となる飲食料品の税率が8%になるため、ぜひとも把握しておきたいところ。しかし「ルールが細かくて判断が難しそう…」と不安視する声が続出しているようです。

 

判断が難しい!?「店内で食べてから持ち帰り」でも軽減税率非対象に


国税庁の発表によると、軽減税率制度の対象になるのは「酒類を除いた飲食料品」「テイクアウト・宅配」など。外食やケータリングは、軽減税率の対象品目には含まれません。また食品以外で、新聞にも軽減税率が適用される模様。ただし週2回以上発行されて、定期購読を契約している新聞に限ります。

 

制度の対象となるものの線引きが難しいため、ネット上には「わかりにくい」「みんなが理解するまで時間がかかりそう」などの声が目立っていました。中でも、「ファーストフード」や「コンビニのイートインコーナー」の利用に悩む人が続出しています。例えば商品をテイクアウトした時は8%のままですが、店内で食べてしまうと軽減税率の対象外。コンビニの場合も同様に、イートインコーナーを利用したら税率は10%です。

 

少々複雑なルールですが、今年7月には具体例が新たに改定されました。特に注目されたのが、“飲み物を店内で飲み、残りの商品を持ち帰ると消費税は10%”というパターン。「さらにややこしさが増した」「ルールが細かくて覚えられる気がしない」との声も上がっています。

 

売店が用意したベンチを使わなければ消費税は8%!?


軽減税率が適用されるケースは状況によって様々。国税庁は軽減税率制度の疑問に対して、Q&A方式で答えています。回答によると、軽減税率の対象にならない外食は“飲食設備がある場所で飲食料品を食べた”場合のみ。テーブルや椅子、カウンターなどが置いてあれば飲食設備とみなされてしまいます。「屋台」や「セルフサービスの飲食店」であっても設備が整っていると税率は10%のまま。

 

では遊園地などの売店で食べ物を購入した場合は、軽減税率は適用されるのでしょうか。飲食設備の利用は“外食扱い”になりますが、施設内で“食べ歩き”すれば軽減税率の対象に。また、購入後に施設内にある売店以外のベンチで座って食べても軽減税率が適用されます。移動販売車で買い物した時も同様で、販売車が用意した椅子やテーブルではなく公共のベンチなどを利用すると消費税は8%。

 

国税庁が発表した事例に対しては、「軽減税率制度が始まったら、その場で食べる人がいなくなるかもしれないね」「売店のすぐ隣にあるベンチに座れば8%か。何か納得できないのはなぜだろうか…」といったコメントが寄せられています。

 

列車内の食堂を利用した場合はどうなるの?


軽減税率制度が対象となるかどうか、1度聞いただけでは理解するのが難しいですよね。さらに特殊な事例もピックアップしたので、この機会に覚えておきましょう。

 

長距離の移動などで利用する旅客列車には、食堂や移動ワゴンなどのサービスがある場合も。食堂施設で食事した時は、“飲食を目的とした設備”を使用しているため軽減税率制度の対象となりません。移動ワゴンの食べ物を自席で購入した際は、“飲食するための座席”ではないので8%となります。しかし座席に飲食メニューがあり、客の注文に応じてその場で食事をすれば非対象に。また食事をするため事前に席の予約を行った場合も同様に10%の消費税がかかります。

 

続いて取り上げたのは、ホテルの客室にある冷蔵庫内の飲料を買ったケース。国税庁の回答によれば冷蔵庫内の飲料は単に“販売すること”が目的なので、軽減税率の適用対象になります。

 

対象となる食べ物の線引きが難しい「軽減税率制度」。中々理解できない人は、1度国税庁のQ&Aを確認してみてください。

 

文/内田裕子

参照/国税庁 軽減税率制度 Q&A

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