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知らないと大変!?マイホーム購入に関するお金のコト

マネー

2019.04.20

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マイホームの購入を考えている場合、一番気になるのはやはりお金のことではないでしょうか。初めてのマイホーム購入となると、どんなところにお金が必要になるのか分からないため、実際に住宅ローンを組みだして「こんなにかかるの?」と驚くこともあります。

マイホームにかかる費用は土地と住宅だけではありません。その他にもさまざまな諸費用が必要になりますので、購入前にどんなお金が必要になるのかしっかりチェックしておきましょう。

■購入前に必ず資金計画をたてること

マイホームの購入を決めると、まずモデルルームの見学に行ったり、ハウスメーカーに話を聞きに行く人も多いことでしょう。

実際にモデルルームを見ると、こんな家を建てたい、あんな設備をつけたいなど夢が広がり、どんどん住宅費用も膨れ上がっていきます。

自分たちの希望を全て取り入れると、住宅ローンを組むときにとんでもない高額になっていて驚くこともあるでしょう。

マイホームを購入する場合、まず最初に行わなくてはならないのが資金計画です。年収に合わせた返済比率を考え、最大でどれくらい借り入れできるのかを算出しておきましょう。

一般的に返済比率は最大で35パーセント~40パーセント程度とされていますが、給与の総支給額での上限となっているため、実際に上限ギリギリで借り入れすると、経済的負担はかなり大きくなります。

総支給が30万とすると手取りは23~24万程度になります。返済比率を30パーセントに設定した場合、毎月の住宅ローンは9万円になりますが、手取りが23万円だと残されたお金は14万円になります。

ここから生活費や子どもの養育費、教育費、保険費などを算出することを考えると、経済的に圧迫されるのは目に見えています。

住宅ローンを組む場合、返済比率は手取り収入から計算するようにしましょう。また、毎月の返済額はいくらにするか、金利タイプはどれにするかなども事前に家族で話をして決めておきましょう。

■購入を決めたときに必要となるお金

新築住宅を購入する場合、ただ申し込みをするだけではなく、申し込みに伴うお金が必要になります。購入申込時は申込証拠金や手付金、印紙税がかかります。

住宅を購入する意思表示となる申込証拠金は、契約時に手付金としてあてられますが、申し込みをキャンセルする場合は返却されます。

申込証拠金を支払うと預かり証を発行しますので、必ずなくさないように保管しておきましょう。

申込証拠金は会社によっては必要としないこともありますので、見学の前に確認しておきましょう。

■契約時に必要になるお金

申し込み後に売買契約を結ぶことになりますが、このときに必要になるのが手付金で、売買代金の一部となります。

手付金は売り主と買い主の双方で話し合って決めますが、一般的には売買代金の5パーセントから10パーセント程度となることが多いようです。

買い主がキャンセルする場合、支払った手付金は戻ってきませんので、売買契約前に本当に購入するかどうかをしっかり考えておきましょう。

売り主からキャンセルされた場合は、手付金の2倍のお金が支払われることになります。

売買契約時はこの他にも仲介手数料の半分のお金と印紙税などが必要になりますので、購入前資金をしっかり貯めておくことが必要です。

■引き渡しまでに必要になるお金

売買契約後は引き渡しまでに残金を決済しなくてはなりません。手付金を引いた売買代金を不動産会社の口座に振り込むことになりますが、住宅ローンを組む場合は銀行から直接振り込むこともあります。

売買契約後は住宅ローンを組むことになりますが、そのときにさまざまな諸費用を組み込んでローン申請を行います。

住宅ローン契約時に必要な印紙税、不動産登記に必要な登記費用、ローン借り入れのための事務手数料や保証料、火災保険料、都市計画税や固定資産税などを日割りした費用、仲介手数料の残りの半分、水道負担金など、住宅を購入するための諸費用が必要となります。

これらすべてを含めて住宅ローン申請を行い、引き渡しまでに支払うことになります。

■引き渡し後に必要になるお金

引き渡し後にもいろいろな費用が必要となります。新居に引っ越すための引っ越し費用、エアコンや照明器具などの家電、カーテンやテーブルなどの家具やインテリアといったように、新居に必要な家電家具費用がかかります。

現在使用している家具家電からすべて買い替える場合は、かなりの費用がかかることになりますので、事前に必要な費用を計算しておきましょう。

家電の場合、住宅ローンに組み込めるものもありますので、事前にハウスメーカーの担当者に聞いておくと良いでしょう。

引き渡し後しばらくすると、不動産取得税の通知が届きます。マイホームを建てた都道府県から通知書が送られてきますので、納税期間まで支払わなくてはなりません。

都道府県に定められた一定の条件を満たしている場合、軽減措置を受けることも可能なので、事前に調べておくようにしましょう。

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■まとめ

マイホーム購入に必要となるお金についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。マイホーム購入は想像している以上にお金がかかりますので、事前にしっかり資金計画をたてておくことをおすすめします。

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