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確定申告「雑にやる人」が今年要注意の6つの点

マネー

2021.02.07

今年の確定申告では、改正点がいやというほど目白押し。毎年、申告している方ほど混乱必至かもしれません。そこで、『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和3年3月15日締切分』から、注意したい改正点をピックアップして解説します。
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当記事は「東洋経済オンライン」(運営:東洋経済新報社)の提供記事です

確定申告の改正の注意点6つ

まずは、どんな改正があったのかを、ザっと見てみましょう。今年、注意したいのは、主に次の6つです。

①すべての人に関係する基礎控除の改正⇒減税
②給与やアルバイト収入のある人に関係する改正⇒増税
③年金をもらっている人に関係する改正⇒増税
④青色申告をしている人に関係する改正⇒増税の場合あり
⑤寡婦、ひとり親の人に関係する改正⇒減税または増税
⑥配偶者、扶養家族に関係する改正⇒減税の場合あり

パッとみると非常にややこしいですね。しかし、改正による影響について見てみると、②③で増税となりますが、①で減税となるため、全体としては増減なく変わらない人の多い改正となっています。

 

個人事業や不動産賃貸業をしている方は、①で減税となりますが、青色申告者の場合、e-Taxを使って申告しないと増税となる④の改正があるため、要注意です。

 

未婚のひとり親の方、寡夫の方は、⑤の改正により減税となります。ただし、今回の改正で対象から外れて増税となる人もいるので注意しましょう。⑥は控除対象になる人の範囲が広がるため、場合によっては減税となります。

 

では、それぞれの内容について見ていきましょう。

 

①すべての人に関係する基礎控除の改正

注意したい改正点の1つ目は、「基礎控除」です。これは、申告する人すべてに関わってくる控除になります。

従来、基礎控除の金額は38万円でしたが、今年の申告からは48万円となり、10万円引き上げられています。とくに例年申告している方は、昨年分と金額が違いますので、注意しましょう。

基礎控除は、所得から引くこと(控除)のできる項目(所得控除)ですから、多いほど、税金面では有利となります。

したがって、通常は減税となりますが、合計所得が2400万円を超える方は、下図のように控除額が段階的に引き下げられ、増税となります。

年収850万円超の人は増税に

②給与やアルバイト収入のある人に関係する改正

注意したい改正点の2つ目は、給料やアルバイト・パート収入のある人に関係する改正です。大きく2つあります。ただし、年末調整を受けた方は、会社がすでに改正を反映させて給与所得を計算してくれていますので、「こんな改正があったのだな」くらいに思っていただければ、大丈夫です。

 

1. 給与所得控除額の引き下げ

1つは給与所得控除額の改正です。下図のように、年収850万円以下の人は給与所得控除額が一律10万円引き下げになり、年収850万円超の人は一律給与所得控除額が195万円となります。

給与所得控除額は、給料収入から所得を計算するときに、必要経費のように引くことができる項目です。その金額が少なくなったということですから、増税となります。

 

ただし、前述の基礎控除が10万円引き上げられたため、年収850万円以下の人については、全体としては増税も減税もなし、という建て付けになっています。

 

2. 所得金額調整控除の創設

年収850万円超の方については、前述の改正による影響があまり大きくならないよう、「所得金額調整控除」というものが創設されました。これは、子育て世帯と特別障害者のいる世帯(本人または家族)に限って、最大15万円の所得金額調整控除額を、給与所得の金額から引くことができるというものです。

年金に関する改正の注意点は2つ

③年金をもらっている人に関係する改正

注意したい改正点の3つ目は、年金をもらっている人に関係する改正です。大きく2つあります。

 

1. 公的年金等控除額の引き下げ

1つは、公的年金等控除額が一律10万円引き下げられたことです。また、合計所得の金額によって計算区分が3つに分けられました。図は公的年金等の所得を計算するための図ですが、赤字の部分が引き下げられた箇所になります。

公的年金等控除額は、年金収入から所得を計算するときに、必要経費のように引くことができる項目です。その金額が少なくなったということですから増税となりますが、前述の基礎控除が10万円引き上げられたため、結果的に増税も減税もないことになっています。

 

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