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教育格差がなくなる!?大阪府の大学が学費免除する方針に賛同の声

マネー

2019.10.02

2019.12.02

大学っていまだに学費が高いイメージがありますよね。さらに消費税増税などの煽りも受け、家計はますます苦しくなるかもしれません。そんな中で大阪府立大学と大阪市立大学は、来年度から一部学費を免除する方針を固めました。

大阪府の2大学が「学費の一部免除」を計画中


今年9月に大阪府は、来年4月から大阪府立大学と大阪市立大学の学費を全額免除する方針を明らかに。しかし全員が恩恵を受けられるわけではなく、「保護者の年収が590万円未満の学生」「大阪府内出身」といった条件をクリアしていれば免除の対象になります。また590万円以上の所得層にも減額や免除などの措置を取り入れていくそう。

 

報道を受けて、ネット上では母親・父親たちから賛同の声が上がりました。「公立の大学でこういう施策を始めてくれるのはいいこと。大阪府以外の地域にも広まってほしいな」「そこそこハードルの高い大学だから、頑張ってる子が勉強しやすくなるのは賛成!」「国公立とはいえ、学費が高くて苦労してる家庭もたくさんある。全国的に広まって、日本の学力を底上げしてくれると嬉しい」といった声が。大阪府立大学と大阪市立大学の方針が、全国の教育機関へ広がるきっかけになるといいですね。

 

「勉強意欲に合わせた減免制度」を推す声も…


また文部科学省は来年度から、家庭の経済状況に関わらず進学できるよう「高等教育の修学支援新制度」を実施予定です。文部科学省のホームページで公開されている「高等教育の修学支援新制度について」によると、支援対象は「住民税非課税世帯の学生」と「それに準ずる世帯の学生」。給付型奨学金の実施と授業料などの減免を行い、低所得世帯の学生が学業に専念できるよう働きかけます。例えば国公立大学での、入学金授業料減免の上限額は年間約54万円。私立大学では年間約70万円もの負担が軽減されるそうです。

 

修学制度の刷新に対して、子育て世代からは様々な反響が。「経済的事情で進学を見送っていた人には朗報!」「どんな学生でも、平等に勉強の機会が与えられるのはいいことだよね」といった声もあれば、「低所得層にとってはいいけどほかの所得層はどうなるの? 中・高所得層は税金も多く支払わなきゃいけないし、所得額だけを基準にすると不平等な気がする…」「生徒個人の勉強意欲に合わせた減免制度を進めてほしい」など不満の声も上がっていました。

 

在学費は「国公立」と「私立」に大きな差が!?


実際のところ、子どもが大学に進学した際の学費はいくらかかるのでしょうか? 株式会社日本政策金融公庫は今年3月に、「平成30年度『教育費負担の実態調査結果』」を公開。

 

まずは平均的な入学費用について、国公立と私立別に比べていきましょう。国公立大学に入学する際にかかるのは、「学校納付金」「受験費用」「入学しなかった学校への納付金」を合わせた80.1万円。私立大学文系では90.4万円、私立大学理系は85.5万円ほどかかります。続いて在学中にかかる教育費を見ると、国公立大学は子ども1人につき年間114.8万円が発生。私立大学文系は160.1万円と跳ね上がり、私立大学理系では185.3万円もの費用が必要です。

 

大学にかかる教育費だけでも恐ろしい金額が算出されていますが、同調査では「高校入学から大学卒業までに必要な費用」も明らかに。高校の費用を「国公立・私立を合わせた平均値」で算出すると、入学時から卒業までの3年間で237.4万円の出費が伴います。それを踏まえて国公立大学の費用を見たところ、子ども1人当たり776.7万円が必要なことがわかりました。さらに私立大学文系は国公立大学より200万円ほど多い968.2万円、私立大学理系は1064.1万円もの大金に。

 

減額や免除といった制度が、今後どのように整備されるのか注目していきたいですね。

 

文/内田裕子

参照/文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

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