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本当に投資信託はお得?運用手数料を考える

マネー

2019.04.27

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投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品を指します。

その結果、利益がでれば、投資家に分配されます。証券会社、郵便局、銀行などいろんなところで購入できます。集めた資金を何に投資するかとは、それぞれの商品で異なりますので、たくさんの投資信託の中から、自分の気になるところへ投資してくれるものを選ぶというわけですね。

重要なのは、投資信託をしたら必ず利益が得られる、というわけではないということ。投資信託の運用がうまくいけば利益が得られますが、運用成績によっては逆に損をしてしまうこともあります。

また投資自体はうまくいっても、投資・運用にかかるコストが高くなればリターンが少なくなってしまいます。

コスパの良い投資信託をするためにも、投資信託をはじめる前に運用手数料について考えてみましょう!

■投資信託にかかるいろいろな手数料の一例

○販売会社によって購入手数料が違う

投資信託を購入するときには、取り扱う銀行や証券会社などに購入時手数料を支払います。

投資信託の購入金額に対して1%~3%が一般的ですが、ネット証券などでは、購入手数料をとらない投資信託を扱うケースも増えています。

販売手数料の上限は、どのようにして決められるのかについてですが、これは投資信託の募集に参加した販売会社の最も高い料率によって決まります。その他の販売会社については、その上限の範囲内で自社の販売手数料を決めることになります。

そのため、同じ投資信託であっても、どこの会社から購入するかによって販売手数料が異なることがあります。投資信託を購入しようと決めたら、同じ商品を取り扱っている販売会社を複数チェックして販売手数料を比較してみましょう。

また、投資信託のタイプによっても販売手数料が変わる傾向があります。

インデックス型という指数に連動するタイプでは販売手数料がかからないものが多いですが、アクティブ型という指数を上回る運用成績を目指すタイプでは販売手数料がかかることが多いです。

○「信託報酬」は利用料のようなもの

投資信託を持っている間は「信託報酬」を支払う必要があり、純資産総額から毎日決められた率の分を自動的に引き落としされます。信託報酬が高いか安いかは何に投資するかによって変わってきます。

運用管理費用とも呼ばれ、基本的には、新興国の株式運用など、情報収集が難しいものほど調査にコストがかかるという理由から高い傾向があります。

○解約時にかかる「信託財産留保額」

投資信託をしている間ではなく、解約するときに発生する手数料のことです。投資信託は複数の投資家から集めた資金を運用するため、まだ解約していない他の投資家が不利にならないよう調整するためのコストとしてこの信託財産留保額が発生するのです。

こうした理由から、信託財産留保額は運用会社や販売会社などの収入になるのではなく、投資信託の運用資産に組み入れられます。さほど大きな額にはならないので、あまり心配する必要はありません。

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■投資期間の長さで手数料は変わる

コスパの良い投資信託をするために特に注意したい手数料である販売手数料と信託報酬。どちらをより強く意識するかは、どれくらいの期間投資するのかによって変わります。

投資期間が短いなら、信託報酬が多少割高であってもあまり気になりません。むしろ販売手数料の金額の方が重要です。

逆に長期の投資期間を見込んでいるなら、毎日かかる信託報酬の金額がかなり重要になってきます。何しろ毎日かかるコストですので、長い間投資を続けるとなるとその費用も相当かさみます。

どれだけ運用がうまくいってもそれだけリターンも少なくなってしまうことを考えると、長期間の投資の場合には信託報酬が低めの投資信託を選ぶことを検討するべきでしょう。

特に、インデックス型の投資信託については販売手数料と信託報酬、どちらもコストが低いものを選ぶのがおすすめです。

インデックス型の投資信託では、指標となるインデックスとの運用成績にはあまり差が出ません。つまり、基本的には安定してリターンを得られるというわけですね。

運用成績はある程度の基準で保証されているとなると、実際の利益をさらに高くするためには運用手数料をできるだけカットすることが必要になります。そこで販売手数料と信託報酬の安さが大事になってくるのです。

販売手数料に関しては、インデックス型の場合販売手数料が発生しないものも多いので、その中から選ぶのがおすすめです。信託報酬についても、なるべく低いものが理想的です。

■まとめ

子どもの教育費や将来の備えにと、資産運用を考えている方も多いと思います。リターンはもちろんリスクも存在しますが、投資信託をはじめとした資産運用は将来の不安を解消する方法のひとつです。しっかりと知識をつけた上で挑戦してみてはいかがでしょうか。

最近では証券会社だけではなくさまざまな金融機関で投資信託の販売が行われています。自分に合った信頼できる金融機関を見つけ、インフレヘッジにもなる投資信託をぜひ検討してみましょう。

その際には上記のような手数料についても考慮してください。

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