投資信託を始めたい。だけど、旦那さんの扶養からは外れたくないといったこともありますよね。
旦那さんの扶養控除の対象になるには条件があります。その条件をクリアできていればよいのですが、投資信託で大きく利益が出てしまうと、収入面での条件をクリアできなくなってしまいますよね。
■扶養控除のラインを知っておく
配偶者である妻や子どもに収入ない、もしくは収入が一定額以下である場合、旦那さんは扶養控除を受けることができ、所得税が少なくなります。ですが、この収入が一定額を超えてしまうと控除は受けられなくなります。
この扶養控除は妻の収入においては、配偶者特別控除という制度があり、妻の所得が108万円を超えないという条件となります。
この金額は奥さんがパートに出て働きながら、配偶者控除を受けるために必要なボーダーであるため、調整してシフトを組んでもらったりすることも多く、知っている方も多いのではないでしょうか。
ただし、これは夫の合計所得が1千万円以下の場合に限ったもので、本来であれば上限が38万円となっているところ、段階的に控除が適用されるようになっているものです。
ですから、控除から外れた場合、奥さんの収入によっては控除ギリギリと外れた状態では旦那さんの手取りも異なってくるため、少し奥さんの収入を減らしたほうが家庭全体の収入は増えるということになります。そのため控除が受けられるボーダーが大切になってきます。
もちろん、奥さんの収入がしっかりあるのであれば、逆に控除等は全く考える必要はないかもしれません。当然奥さんの収入に対して税金がかかることにはなりますけれど。
■複数の収入の合計
扶養控除に関しては、複数の収入を合わせたもので108万円が限度ということになります。パートでの給料に加えて投資信託での利益がある場合、双方の合計で年間108万円を超えないように調整しなければ、扶養控除の対象から外れてしまうことになります。
ですが、配偶者特別控除は給料が対象となっているため、投資信託により利益は38万円以下でさらにパートの収入を加えた金額が108万円以下とならなければなりません。
もしこれらの金額を超えてしまうと、旦那さんの税負担が大きくなってしまうということになります。
これに加えて、130万円以上の収入となってしまうと、扶養控除の対象とならなくなるばかりではなく、さらに国民年金第3号被保険者ではなくなってしまうため、自分自身で国民年金保険や社会保険に加入する必要があります。
税負担が増えるばかりでなく、保険料も必要になってくるため、かなり負担は大きくなってしまうのです。
もちろんこれは奥さんの収入次第で、扶養控除で旦那さんが得をする金額と、収入の増加による保険料や税金の負担を差し引いた金額を比べて判断する必要があります。
要はどちらが家庭の収入が大きくなるかということです。微妙なところであれば、奥さんの収入を調整して扶養控除を受けられるようにするのが得かもしれません。
■扶養控除の枠を気にしない方法
扶養控除の枠を気にしないで投資信託を行うことも可能です。源泉分離課税という制度なのですが、この方法を利用すれば、扶養控除の対象となったまま、投資信託で大きく収入を得ることも可能になります。
本来であれば、扶養控除は38万円というボーダーがあるのですが、源泉分離課税であればボーダーは関係なくなります。
というのも、源泉分離課税であれば、旦那さんの源泉徴収とは関係なく投資信託用に開設した口座内で源泉徴収が行われるようになるのです。
この源泉分離課税には欠点もあります。それは、本来であれば収入が38万円以下であれば、非課税となるのですが、課税されてしまうという点です。
これは、銀行預金の利息なども同様です。銀行の利息は収入として確定申告をする必要がありません。これは利息そのものがすでに源泉徴収が行われた後の金額となっているからです。これと同じことを投資信託でも行うことが可能なのです。
ただし、投資信託等でこの源泉分離課税を行うためには、源泉分離が可能となる特定口座を作って投資信託の取引を行う必要があるのです。これは口座開設時に設定することになるので、間違えないようにしなければなりませんね。
■どの程度の投資信託を行うかを考える
扶養控除を考えた場合、ある程度の金額までであれば、控除されたほうがメリットは大きくなります。
ですが、投資信託での収入が大きくなると、保険料や税金がかかっても収入が大きいというメリットはそのまま残ります。ですから、扶養家族から外れないようにすること以前にどのくらいの収入があるのかを考えてみましょう。
特にパートによる収入がある場合など、しっかりと計算を行い、可能であればパート勤務の時間を減らすといった工夫も必要になってきます。
■まとめ
扶養家族から外さずに投資信託をすることは可能です。投資信託を源泉分離にしてしまう方法と、妻の全体の収入を108万円以下に抑える方法です。
どちらにもメリットとデメリットがあるので、予定される年間の収入をよく考えてどうするのかをしっかりと考えてみましょう。少しでも税金や保険料が抑えられ、収入が多くなるほうがいいですしね。
