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米中貿易戦争勃発!日本の株式や投資信託にはどう影響する?

マネー

2019.08.09

連日新聞の紙面やテレビのニュースに登場する、アメリカと中国の貿易合戦。どうもこのままでは泥沼化しそうな勢いです。

互いに関税を課すことが止まらないどころかエスカレートし、両国の国民経済にも深刻な影響が出始めているとも報じられています。

この2カ国間でケンカをしている中、懸念されるのが日本経済・世界経済への影響です。今後どのような懸念が生じるかをまとめてみました。

■米中貿易摩擦のいきさつ

その前にまず、ここまでに至った経緯から順を追ってみていきましょう。

発端はアメリカの関税強化からでした。知的財産権の侵害を理由として、まずはある一定の製品に対して追加の関税をかけることになりました。

そうすると中国も反発し、アメリカ製品に報復的な関税をかけるようになります。それが延々と続いた結果、現在に至る、というわけです。

お互いが妥協しない、譲り合わない結果、報復の応酬が延々と続き、もうどちらも崖っぷち、という状態が続いてきました。

■アメリカ経済もだんだん悪化している?

関税の強化は一時的には国内経済の保護に貢献すると考えられますが、それが長期間に及ぶと国民の生活に大きなダメージを与えます。

アメリカにとっては中国製品が、中国にとってもアメリカ製品がコスト高になることで、商品価格に転嫁せざるを得なくなり、それが物価の上昇を招くというものです。

例えば携帯電話。これまで中国製の部品を輸入して製品を製造・販売していた、アップルをはじめとする携帯電話会社は大幅に業績が悪化していると噂されています。

食料品だともっとわかりやすいかもしれません。中国から輸入していた農水産物が関税の強化で割高になり、市民の生活に支障が徐々に出始めているともいわれています。

ある種のインフレーションとも言えますが、国民の生活が困窮するということは国力が下がるということでもあり、到底看過できることではありません。

■ダウ平均にも陰りが見えてきた?

アメリカの株価の動向を示すダウ平均株価もジリ貧ではないか、といわれるのもうなずけます。

さまざまなエコノミストの見解はあることでしょうが、このまま深刻化するとアメリカ経済に大打撃となることだけは一致しているようですね。

中でも中国に拠点を置いたり、中国向け輸出の依存度が高かったりする会社は、この高い関税がダメージとなっているようです。

もし米国株や米国株で運用している投資信託があれば、今後下落していくであろう恐れも出てくることでしょう。

ただし、長期で保有するのが目的であれば、今のところは静観するのがいいかもしれません。無理にろうばい売りをして損を出してしまうよりも、まだ保有していた方が利益確定ができると思われるからです。

まだそこまで考える場面でもなく、政治的な打開により急転直下で改善する余地があることも考慮しなければなりません。

もっとも、これが世界的に波及するようなことになればその限りではありませんが…。

■日本経済、そして世界経済に及ぼす影響

日本の経済はほぼアメリカと連動していると思ってもいいほどの、強い関係性があります。

前日のダウ平均株価が日経平均株価に影響を及ぼすことが多いというのは、テレビのニュースを見ていてもわかるかもしれません。

つまり、「アメリカ経済がくしゃみをすれば日本経済は風邪をひく」とよくたとえられるように、日本の株価にもよくも悪くも影響が出てきます。

今回最も恐れるべきは、「アメリカが風邪をこじらせた」というシナリオです。単に米中二国間の経済問題だけではなく、多国籍企業を介して世界経済に悪い影響を与えかねません。

アメリカの内需に陰りが出ており、その上にこの貿易戦争。これ以上に加速すればよくない方向に向かうのはわかりきっています。

さらにグローバル経済で全世界の株価が下落し、悪循環を形成してしまいます。さまざまな要因も相まって世界的な不況になるということも否定はできません。

■結局、株式市場はどうなる?

これもまたエコノミストや関係者によってまちまちな見解でありますが、いずれ政治的な決着を図ることで、以前の関税水準に引き下げる可能性が大きいように感じられます。

経済の疲弊戦になって共倒れになりかねないところで、妥協点を双方で見つけ出そうと探りを入れることが予想されるからです。

米中の直接対話となるのか、それとも第三国の仲介によるものかは現在のところ把握はできていません。

いずれにせよどこかで首脳会談は行われる見込みですので、その時の譲歩次第、ということになりそうです。

万が一決裂すれば…といった懸念を示す向きもあるようですが、それほど多くはないといえるでしょう。

過度な楽観は禁物ですが、必要以上に不安視しないことも現段階では必要でしょう。

■まとめ

まだまだ米中の経済摩擦は予断を許さない状況です。今後も急展開があるかもしれません。深刻な事態になることだけは避けてもらいたいものです。

新たに外国株に手出しをするのは禁物ですが、必要以上に焦ることなく、かといって楽観すぎもせず動向を見守ることが必要になってくることでしょう。

もし株式や投資信託を持っていたら、最小限値動きぐらいは毎日確認しておくことが必要かもしれませんね。

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