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大学教育無償化法成立で知りたい!いつから?どんな人が対象なの?

子育て

2019.07.02

■実際に受けられる支援額

まず、入学金に対する減免ですが、国公立大学で28万円、私立大学で26万円となります。短大では国公立で17万円、私立で25万円になります。高専は国公立が8万円、私立が13万円、専門学校では、国公立が7万円、私立が16万円です。

授業料に対しては、国公立大学で54万円、私立大学で70万円となります。短大では国公立で39万円、私立で62万円になります。高専は国公立が23万円、私立が70万円、専門学校では、国公立が17万円、私立が59万円となります。

また、給付型の奨学金については、学校の種別による違いはなく、国公立の場合で自宅の場合は35万円、自宅から出る場合は80万円、私立では自宅の場合で46万円、地元から出る場合は91万円が給付されます。

入学金、授業料、奨学金のすべてにおいて満額の場合の金額で、収入によって3分の2、3分の1に減額となります。

■打ち止めとなる場合の条件

大学無償化は対象となればずっと受けられるというわけではなりません。継続には条件があるのです。

まず、退学・停学その他の処分を受けた場合や、修業年限で卒業できないことが確定したと判断された場合、年間の単位習得数が5割以下、年間の出席率が5割以下といった場合、警告なしで打ち止めとなってしまいます。

また、習得単位数が6割以下の場合、平均成績等が下位4分の1に属した場合、年間の出席率が8割以下の場合は警告を受けることになります。

要は、本気で勉強をするための支援であるということで、学校ではなく、学生に対しての支援であるということになのです。

審査の精度など、まだこれから決まっていくことも多いので、細かな情報はまだこれからということになりそうです。

■まとめ

大学無償化法は本気で学びたいお金のない学生のためのものです。誰でも支援が受けられるというものではないのです。

こういった制度を利用して、本来であれば学習の機会の得られなかった人たちが学習を受けることができ、世の中に出ていくことができるのはとても素晴らしいことなのではないでしょうか。

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