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対象になる人は?所得制限はあるの?「幼児教育無償化」ってどんな制度?

子育て

2019.05.13

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幼児教育無償化が2019年10月開始予定です。みなさんは幼児教育無償化がどんな制度か答えられますか?

幼児教育無償化について詳しく知りたい人のために、対象者や所得制限の有無・メリットなどを解説します。

■「幼児教育無償化」とは?

幼児教育無償化は、正しくは幼児教育・保育無償化という制度です。2018年の12月に閣議決定されたばかりで、「新しい経済政策パッケージ」という取り組みに含まれた政策です。

新しい経済政策パッケージは「人づくり革命」と「生産性改革」を柱としています。

幼児教育・保育無償化は幼稚園もしくは保育所に通っている3~5歳の幼児、保育所に通っている0~2歳の住民税非課税世帯の幼児の利用料を無償化するというものです。

ちなみに人づくり革命には幼児教育だけではなく、高等教育や私立高校の授業料の無償化など、高校までの教育について無償化を進める政策が含まれています。

現在は共働きの家庭が主流になっていますから、教育にかかる費用が少なくなるのであればありがたいことですね。

その幼児教育無償化が開始されるのは2019年の10月が予定されています。10月からは幼児教育の何がどう変わっていくのでしょうか?最初に利用料が無償になるケースを見てみましょう。

共働き、もしくはシングル世帯では、3~5歳児の保育所(認可保育施設)の利用料、認定こども園の利用料、障害児通園施設の利用料が無償になります。

また、認可外保育施設では毎月3.7万円までの補助、幼稚園では毎月2.57万円までの補助、幼稚園の預かり保育では毎月3.7万円までの補助が受けられることになっています。

一方、0~2歳児については、認可外保育施設の利用料のみ自治体が設定する補助が出ることになっており、保育所や認定こども園の利用料は自治体が設定する世帯年収に応じたものを負担することとされています。

専業主婦または専業主夫の世帯では3~5歳児の認定こども園の利用料と障害児通園施設のみ無償化され、幼稚園では毎月2.57万円までの補助が受けられるようになります。

このように幼児教育無償化制度は主に両親共働き世帯の3~5歳児を中心とした制度という一面があるようです。

ただし住民税非課税世帯は 0歳~2歳の幼児も教育無償化の対象となり、認可保育施設の利用料について毎月4.2万円までの補償が受けられるようになります。

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