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「育休は若い世代の特権」に留めない!社会を好転させる次の手

子育て

2019.10.11

2019.12.01


自分が家族の中で何をすべきかを考えてほしい

熊谷俊人・千葉市長

 

逆に今、課題だと感じていることはありますか?

 

熊谷市長

事務職は順調に取得者が増えていますが、教職員や消防関係者の数値が上がらないという課題があります。

教職員に関しては少しずつ改善していますが、やはり消防が難しい。これは、もちろん仕事の関係で事務職よりも取りづらいという部分はありますが、組織風土の問題が大きいです。極めて男社会で、男性の育休取得や育児への関わりに対する認識が遅れている。それが数値にも表れていると思います。

 

風土や意識の問題もいまだ大きいんですね。

取得していない方の理由はどういったものが多いのでしょうか。

 

熊谷市長

収入が減るのが心配、職場に迷惑がかかる、配偶者が希望していない、というのが多いですね。

ただ、収入が減るというのは誤解ですし、職場に迷惑がかかるというのは、上司がリーダーシップを発揮してマネジメントすべき問題です。突然生まれてくる子はいませんから、職場内でしっかりと準備できるはずです。

また、「配偶者が希望しない」というのは、主体が自分じゃないですよね。子どもが生まれた今、自分が家族の中で何をすべきか考えてほしいと思います。「妻がいらないというから取らない」というのは、結局自分はお手伝い程度だと考えているんじゃないでしょうか。

 

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