■幼児教育・保育無償化とは

2019年10月より施行される幼児教育・保育無償化ですが、実際にはどんなものなのでしょう。 幼児教育・保育の無償化とは幼児教育や保育に必要な費用を無償化するという国の政策の一つで、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保証することを目指すもの」です。 幼児教育無償化の対象は小学校へ入学する前の0歳児から5歳児までですが、0歳から2歳児、3歳から5歳児に分類されて条件が異なります。 3歳から5歳児の場合は全世帯が無償化の対象となっており、認可保育所や認定子ども園といった認定を受けている施設では無償となるのです。 幼稚園や認可外の施設の場合は、月額の上限が設定されていてその範囲内であれば無償となるのですが、上限を超えた分は負担しなければなりません。 とはいえ、全額負担を考えればずいぶんと家計的には楽になるということが言えます。 0歳から2歳児の場合は、無償化の対象が全世帯ではなく、住民税が非課税となっている世帯が対象になります。住民税が非課税となっている世帯であれば、3歳から5歳児の場合と同様に、認可保育所等は無償となり、認可外の施設等の場合は、月額の上限の範囲内で無償になるということになります。

■無償にならないものもある

認定の施設に入園できれば、対象者であれば保育料に関しては無償になります。しかし、すべての費用が無償になるわけではありません。 保育所で必要となる費用は保育料の他に、交通費や給食費、行事費などがあります。 給食が出る保育所であれば給食費や食材費といった費用も必要になりますし、送迎がある場合は送迎費も必要になってきます。 こうした費用は無償化の対象外となっているので、あくまで施設の利用料のみが無償化の対象となっているとことを理解しておきましょう。

■認可保育所の入所希望者が増加する見込み

他にも無償化の対象となる施設が認可済みの施設ということもあり、これまで以上に認可保育所に入所希望者が増えることが予想されます。 つまり、入所のハードルが現在よりも高くなってしまうということにつながるかもしれません。認可保育所に入所するには、点数を稼がなければならないということになってしまいます。 今後、子どもを認可保育所へ入所させたいと思っている場合、入所待ちになってしまうことは覚悟しておいたほうが良いかもしれません。