女性の社会進出は1985年に男女雇用機会均等法が成立されてから急激に進み、2016年時点では約43%の女性が働いています。さらにアベノミクス政策の中には女性の就業率を上げようとする施策もあり、育児休業期間の延長や育児休業後の復帰も支援される見通しです。 このように社会的には女性の働く環境が整備されていくのに対し、家庭内では家事の分担ができていないという問題もあります。あるアンケート結果によると、夫婦で家事を分担できている家庭はなんと30%程度だったそうです。 これは約6割の共働き家庭において妻に負担がのしかかっているということになります。 このような内面的な問題が膨らんでしまった結果、離婚という最悪の選択する夫婦もいます。表面化しないからこそ根が深い夫婦の家事分担問題。円満に解決するにはどういったことに気をつけるべきなのでしょうか。