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出産で10万円分を支援 都の新制度で“産み控え”は減る?

出産

2021.02.16

子どもの出産時に公的保険から支給される「出産育児一時金」。原則42万円もらえるものの、人によっては「費用が足りない」という深刻な状況も浮かび上がっています。今年1月、東京都は“子ども1人当たりにつき10万円分の支援をする”と発表したという報道がありました。

東京都での出産費用は全国一!?

厚生労働省保険局の調べによると、公的病院で出産した時にかかる費用の全国平均は約44万円。しかし東京都での出産費用は平均して約54万円もかかっており、都道府県別で比べても全国で最も高い金額になっています。

 

また最近は経済的不安などが理由で、“妊娠届け出数”が減っているという事態も。そこで東京都は、出産を望む家庭を後押しすることを決定。都が設ける専用サイトを通し、新生児1人につき“10万円分の育児用品や育児サービス”を選べるそうです。対象は2021~2022年度に子どもが生まれた家庭で、所得制限は特に設けないよう。

 

東京都の取り組みに対して、ネット上では「出産や育児にかかるお金の負担を少しでも減らせるのはありがたい」「東京都の支援は家計が助かってすごく良いと思う」など賛成の声が多く見られました。

知っておきたい2つの制度!

出産を控えている人や希望する人は、「出産育児一時金」をもらえる条件も知っておいた方がいいかもしれません。東京都福祉保健局の公式サイトを見ていくと、「(健康保険の)加入者が、妊娠4カ月以上で出産(流産・死産を含む)をした時は、世帯主の方に、出産育児一時金が支給されます」といった記載が。

 

また支援金をもらいたい場合、出産後に申請する以外にも「直接支払制度」と「受取代理制度」という2つの制度が存在します。まず「直接支払制度」とは、妊婦の代わりに医療機関などが“出産育児一時金の請求と受け取り”をおこなう制度のこと。

 

一方で妊婦自身が事前に出産育児一時金の請求や受け取りに関する手続きをおこない、医療機関などへ直接支給されるのが「受取代理制度」です。

 

「直接支払制度」や「受取代理制度」が利用できるかどうかは、医療機関などに確認してくださいね。

“屋内の遊び場”がほしい!?

出産費用の負担を軽減する制度について取り上げましたが、子育てに励む家庭にも支援制度がほしいところ。そこで株式会社ウェイブダッシュは、以前409名の男女にアンケート調査を実施しました。

 

同社では集計結果をもとに、「子育て世帯に嬉しい制度ランキング」を発表。第1位には「屋内大型遊具がある施設の整備」があがっており、回答者からは「子どもと家にずっと2人でいると沈むので、有料でも良いので屋内の遊び場があると嬉しいです」「子どもたちが自由に遊べる広場や公園が少ないので良いと思います。さらに全天候型ともなると言うことナシです」などのコメントが寄せられています。

 

ちなみに2位は「病児・病後児保育の送迎サービス補助」、3位には「一時預かりや家事サポートなどが無料で利用できるクーポンがもらえる制度」といった回答がランクインしていました。

 

出産や育児への負担を支援する制度が、今後も増えていくことを祈りたいですね。

文/牧野聡子
参照/「厚生労働省」出産費用の平均額 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf
「東京都福祉保健局」公式サイト https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kokuho/aramashi/kyuufu/kyuufu07.html
株式会社ウェイブダッシュ「子育て世帯にうれしい制度ランキング」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000006408.html

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